【コラム第103】農業特区に新潟市指定

安倍政権の国家戦略特区の第一弾となる6地域の一つに、新潟市が「農業特区」として指定されました。これにより新潟市は、大規模農業の改革拠点となって農地集約や企業の参入を進めると共に、農業の生産から出荷・加工、販売までを手掛けるいわゆる6次産業化を進める事になります。
この指定については、私が筆頭代表幹事を務める新潟経済同友会も市とともに共同提案を行っただけに、慶びもひとしおです。

新潟市は、「生産・加工・販売」を一体的にとらえ、シームレスにつなげていこうという「ニューフードバレー」構想を推進しています。新潟を、世界に開かれた食の流通拠点としての食料輸出入基地とし、世界の「農業・食品産業」の最先端都市にするというものです。
食と農の先進国オランダを一つのお手本とするものですが、オランダにはフードバレーと呼ばれる農と食のクラスターが存在し、産学官の連携も図って先進的な取り組みを行い成功しています。
こうした姿勢も評価を受け、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の柱となる戦略特区の一つとして、今回指定をいただきました。いわゆる「岩盤規制」の代表格の一つと言われる「農業」ですが、新潟市の改革に積極的な姿勢が評価されたわけです。

今回の特区指定を受け新潟市では、農地の集約化を図り、農業生産法人の設立の要件緩和を行って企業の農業参入を進めていく方針です。さらに食の高付加価値化を図り、農業分野での起業支援も進めていくとしています。
安倍政権の進める戦略特区は、失われた20年と形容される経済の停滞に苦しんできた日本にとって、様々な可能性を広げる突破口になると思います。成長を阻んできたと指摘される規制がなくなれば、ビジネスチャンスも広がります。今回特区の指定を受けた新潟にとってももちろんそれは言える事で、新潟の経済界はメインプレーヤーとして、新たな技術を活用した農業の可能性を追及していかねばならないと考えています。

「農」と「食」の分野と言えば、私が代表を務めるNSGグループは、先日農・食分野の大学の構想を発表しました。平成29年4月の開学を目指すもので、農業生産や生物環境管理、バイオサイエンス、農食産業などの分野の学部を設置する計画です。
ニューフードバレー構想を進め今回農業特区の指定を受けた新潟市で、産学官の「学」の核となれる教育機関を目指し準備を進めてまいりたいと考えております。                   〆