【コラム第109回】第1回まち・ひと・しごと創生会議開催

先月19日、首相官邸で「第1回まち・ひと・しごと創生会議」が開催され、議員を務める私も出席いたしました。これは安倍首相が議長を務めるもので、石破地方創生担当大臣やそれぞれの関連官庁の大臣に加えて、私を含む12名の有識者が指名され構成された会議です。

会議の冒頭で安倍首相が「豊かで明るい地方を創生することは安倍内閣の最重要課題であり、地域に仕事を創り出し、地方への人の流れを作るアプローチを取る。そのために各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、これまでとは異次元の施策に取り組む。」と述べましたが、まことに力強く感じました。

 

私は、日本ニュービジネス協議会連合会の会長として、経済団体や経営者の立場から議員に選ばれたものです。割り当てられたプレゼンテーションの時間の中で、新潟での地域活性化の実践例を紹介すると共に、全国のニュービジネス協議会の皆さんが、それぞれの地域でビジネスに取り組み活性化を図っていることを強調いたしました。また地方創生に向け、資金面や起業支援のために必要な施策について、さらに若者やシニアを地方に呼び込むためには何が必要であるかについて、提言を行いました。

会議ではコマツの坂根相談役が「本社機能を地方に移転することが大切である」と述べておられました。まさに私がこれまで主張してきたことと重なるものです。本会議において示された資料「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によれば、東京在住者の4割が、地方への移住を検討しているかあるいは今後検討したいと考えています。まさに今後の日本の活性化を左右するキーワードが「地方」であることが良く分かるデータです。

この会議は、毎月一回のペースで開催され、2020年までの具体的な施策と工程表を示す「総合戦略」と、50年後までの展望を示す「長期ビジョン」を年末までにまとめる予定です。

 

多様性ある地方がそれぞれ活性化することが日本全体の発展につながる、というのがかねてよりの私の持論です。議員にご指名頂いたこの機会を大切に、安倍政権の施策により見えてきた明るい兆しを育て、良い未来を実現するために、微力ではありますが今後の会議でも私の思うところを発言してまいりたいと考えております。