【コラム第117回】農業生産法人ローソンファームの挑戦

私が筆頭代表幹事を務める新潟経済同友会が、新潟市と共に提言し実現した「農業特区」の対象事業として立ち上がった、農業生産法人「ローソンファーム」の取り組みに注目が集まっています。
農業生産法人「ローソンファーム」は、株式会社アグリライフが大手コンビニチェーン「ローソン」と連携して立ち上げた農業生産法人です。
これは、昨年5月に新潟市が指定された国家戦略特区(農業特区)の規制緩和を活用した事業です。戦略特区の規制緩和を利用した農業生産法人としては、全国初の立ち上げです。
ローソンは同様の農業生産法人を、野菜づくりを対象に既に全国で展開していますが、コメづくりを主体とするものとしては初めてとなります。
新潟市の農地5ヘクタールでコメを栽培、年に28トンの収穫を見込んでおり、ローソンの店舗でお弁当やおにぎりにして販売します。生産規模の拡大が成否のカギとなってきますが、ほかの農家にも協力を求めて段階を踏んで農地を増やし、3年以内に100ヘクタールでの経営を目指します。また、野菜の生産も手がけていく方針です。
新潟では農業特区をめぐり、農業生産法人の役員要件の緩和を使った事業数件と、農用地での農家レストラン設置の緩和要件を使った事業4件が名乗りを上げています。
ローソンファームの社長に就任した後藤竜佑社長は、先日行われた設立会見で「売り先を確保できるメリットを生かして生産面積の拡大を図り、特区のモデルケースとなるよう取り組んでいきたい」と語りました。
将来的にはコメの輸出も視野に入れていますが、法人化による農地集約化と大規模農業の実現で、生産性の向上と農産物に高付加価値をつける事業のモデルケースとなりえるか。全国が注視する中、コシヒカリ王国新潟でスタートした取り組みのゆくえに注目が集まっています。