【コラム第95回】 三団体緊急提言に込めた期待

 私が会長を務める日本ニュービジネス協議会連合会、及び副会長を務める日本ベンチャー学会、そして日本ベンチャーキャピタル協会は共同で、「21世紀型の新たな成長戦略に向けて 高付加価値型ベンチャー企業の簇業」と題する緊急提言を、今春、内閣府、経産省、自民党に提出しました。
 来年度に向けた取り組みが本格化する中、日本の継続的な発展のため、提言を活かした施策の実現に大いに期待しております。

 少子・高齢化が進みハイコスト国家とならざるを得ない日本は、雇用を確保し、財政基盤である税収を安定化させなければいけません。そのためには、徹底した規制緩和により、数多くある日本の経営資源をフルに活用した中小・ベンチャー企業の創業が不可欠です。
 今世界では技術革新や新たなコミュニケーション手法が加速的に進化し、新興国市場が急拡大しています。こうした現状は、日本の経営資源を活かし、高付加価値型ベンチャー企業の創業を促して、世界に通用するビジネスモデルを確立し、雇用と税収を確保するまたとないチャンスを迎えたと言えます。

 この提言書では、そうした問題意識と現状を踏まえ、以下の5つのテーマについて提言しています。
 1.プラットフォーム企業の推進と高付加価値型ベンチャー企業の簇業を
 2.成長・活力ファイナンス導入のための規制改革と公的関与の拡大を
 3.国家ブランドの確立と知的財産庁への組織替えを
 4.大学改革と挑戦するリーダー人材の育成
 5.高付加価値型中小・ベンチャー企業の簇業による自立した地域づくりを
 
 来月には予算案の概算要求がスタートし、秋には税制改革の大綱が策定されま
す。日本の競争力の向上のため、活力を引き出す施策を実施していくために、
どこまで提言が活かされるか。期待すると共にその行方を注視してまいりたい
と考えております。
                                
提言の具体的な内容は以下を参照ください。

http://www.nbc-japan.net/documents/teigen2.pdf

池田 弘